相続などで取得した土地が、共有名義になっているケースがあります。
共有名義の土地を売却する際は、すべての共有者の合意が必要です。
しかし、土地の売却で共有者の行方が不明の場合は、どのように土地を売却すれば良いのでしょうか。
そこで今回は、共有名義の土地を売却する際に、共有者の行方が不明の場合の調査方法や、調査してもわからない場合の対処法についてご紹介します。
土地売却で共有者の行方が不明の場合に調査する方法は？
土地を売却する際、行方が不明の共有者の調査方法には、土地の登記簿に記載されている住所をもとに、住民票を追って調査する方法があります。
住民票を取得できるのは、本人や同居の家族に限られています。
ただし、自己の権利の行使や義務の履行のために必要性がある場合は、役所で手続きをおこなって、住民票を取得することが可能です。
住民票を確認し、共有者がその住民票の住所から転出している場合は、住民票の除票に転出先の住所が記録されています。
転出先からも転出してしまっている場合は、さらに住民票の除票から転出先を追っていき、現住所を割り出します。
住民票の除票は、保存期間が5年間とされているため、市区町村によっては交付を受けられない可能性もあるため注意しましょう。
調査により共有者が死亡していた場合は、共有者の戸籍謄本を取り、法定相続人がいるかを調査して特定することが必要です。
法定相続人が複数人いる場合は、全員分の戸籍の附票を取り、それぞれの現住所を確認します。
土地売却で行方が不明の共有者を調査してもわからない際の対処法
共有者の行方がどうしてもわからない場合の土地売却の対処法として、家庭裁判所で不在者財産管理人の選任手続きをおこなう方法があります。
行方のわからない共有者の代理人として、不在者財産管理人をたて、裁判所の許可を得たうえで土地を売却する方法です。
共有者の所在が分からないケースで、一定期間生死が不明である場合は、失踪宣告の手続きを取る方法もあります。
行方が不明の共有者を死亡とみなすことで相続が発生し、その共有者に相続人がいる場合は、相続人が権利を引き継ぎます。
その際は、相続人と土地の売却について話し合うことが可能です。
また、土地のうち自分の持ち分のみを売却する方法もあります。
自分の持ち分のみであれば、共有者の同意がない場合でも土地を売却することが可能です。
ただし、土地の持ち分のみの売却は、価格が低くなる可能性や買い手が見つかりにくくなるデメリットがあるため注意しましょう。
まとめ
共有名義の土地を売却する際に、共有者の行方が不明な場合は、住民票などで調査をおこなって現住所を割り出します。
調査をおこなっても共有者の行方が分からない場合は、持ち分のみを売却する、または不在者財産管理人をたてるなど、さまざまな手続きをおこなうことが必要です。
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