孤独死や自殺によって事故物件となった不動産を、やむを得ず相続しなければならないケースもあるでしょう。
その際、通常物件と同じように相続税はかかるのか、どのようなデメリットがあるのか気になる方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、事故物件を不動産相続する際の相続税や判断基準、相続するとどのようなデメリットが発生するのかを解説しますので、事故物件を相続する予定がある方はぜひ参考にしてください。
事故物件を不動産相続する際の相続税
事故物件とは、過去に殺人や自殺などの事件や事故が起こり、 心理的に抵抗を感じてしまうような物件のことです。
不動産を相続した場合は、事故物件や通常物件に関わらず「相続税」が徴収されます。
事故死や自然死、自殺などがあったからといって、相続税がかからないわけではありません。
しかし国税庁の見解によると、周辺の宅地の利用状況を考慮したうえで、著しく利用価値が下がっているとみなされた事故物件については評価額を減少できるとしています。
万が一、通常物件と同等の相続税を支払った場合は、「相続税還付」として差額分が戻ってくる可能性が高いです。
事故物件を不動産相続する際の判断基準
事故物件であっても、不動産需要が高いエリアや、敷地が広く土地を何かに活用できそうな場合は相続しても良いでしょう。
たとえば賃貸住宅の需要が高いエリアであれば、シェアハウスにリフォームするなどして家賃収入を得ることが可能です。
さらに、土地を活用した月極駐車場やトランクルームは、集合住宅が多いエリアで重宝されます。
一方で、不動産需要の低いエリアや土地活用が難しい場合、そして相続税が支払えない場合は売却を検討したほうが良いでしょう。
住宅ローンが残っている場合は、相続放棄を検討するのも1つの方法です。
事故物件を不動産相続した場合のデメリット
ここでは、事故物件を不動産相続した場合、どのようなデメリットが発生するのかを解説します。
まずは事故物件がアパートの場合、風評被害による空室リスクが発生します。
風評被害が終息するまで借り手が見つからない、というケースも珍しくありません。
長い期間にわたって借り手が見つからなければ、家賃を下げざるを得なくなる可能性もあるでしょう。
しかしアパートを経営する以上、建物修繕費などの経済的な負担が重なってくることもあるので、相続する際はそれなりの覚悟が必要です。
次に事故物件が空き家の場合、定期的な管理が必要になります。
人が住まない家は劣化のスピードが早く、倒壊や放火などのリスクもあるため、定期的な掃除や管理を心がけなければなりません。
ほかにも、「近所から偏見の目で見られる可能性が高い」「固定資産税がかかる」といったデメリットも発生します。
いずれにしても、管理が困難な場合や、デメリットが大きいと感じる場合は不動産売却を検討するのがおすすめです。
まとめ
事故物件を相続するかしないかの判断基準として、「不動産需要が高いか」「土地を活用できるか」などが挙げられます。
相続した場合のデメリットをよく理解したうえで、相続するか売却するかを検討しましょう。
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