不動産売却には、さまざまなタイミングがあります。
とくに、出産や子どもの独立、親が亡くなることなど、ライフステージの変化によって家の買い替えを検討する方は多いのではないでしょうか。
今回は、ライフステージの変化による不動産売却のタイミングについて解説します。
出産でライフステージが変化した場合の不動産売却
出産によるライフステージの変化で、手狭になった家の買い替えを検討するケースは多くあります。
出産による不動産売却は、売却資金を元手にして広い家を購入できることや将来の資金計画が立てやすくなること、また子育てをする場所を選べるなどのメリットがあります。
出産を控えている場合やすでに出産をしているケースでは、早く家を手放したい場合もあるでしょう。
不動産を早く売却するためには、不動産が売れやすいと言われる春と秋に売却することや、不動産会社による買取を利用する方法がおすすめです。
子どもの独立でライフステージが変化した場合の不動産売却
子どもの独立によるライフステージの変化で、手広になった家を手放して、老後の暮らしを考慮した家に引っ越しを検討するケースも多くあります。
子どもの独立による家の買い替えには、老後の生活を考慮した家に住める、買い物などの利便性の高い都心部に引っ越せるなどのメリットがあります。
現在の家の築年数が経過しているケースでは、家を高くスムーズに売却するために、リフォームが必要であるのか迷うこともあるでしょう。
しかし、リフォームの費用を上乗せして売却することで、売れにくくなってしまう可能性もあります。
近年、中古住宅のリノベーションを前提に購入を検討している方も増えています。
リフォームせずにそのまま売却するか、リフォームする場合は簡易なものにしておき、価格を低く設定するほうが売れやすくなるでしょう。
親が亡くなることでライフステージが変化した場合の不動産売却
親が亡くなることで相続が発生し、親名義の家を売却するケースも多くあります。
相続した家を売却する際は、遺産分割協議をして親の家の名義変更をおこない、家の売却をします。
遺産分割協議書をはじめ、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、土地家屋名寄帳、相続人全員分の印鑑証明書や戸籍謄本、住民票の写し、本人確認書類などが必要です。
ほとんどの必要書類は、自治体の窓口などで取得可能です。
相続した家の名義変更をする際は、「相続登記」という手続きをおこないます。
相続登記には、「登録免許税」がかかります。
家の売却の際に課税されるのは「印紙税」です。
印紙税は、売買契約書に印紙を貼ることで納税します。
家を売却後、売却益に課税されるのは「譲渡所得税」です。
相続した家が小規模の場合は、「小規模宅地等の特例」が受けられるため、譲渡所得税の節税に利用しましょう。
まとめ
ライフステージの変化による不動産売却について解説しました。
出産や子どもの独立、親が亡くなることでライフステージに変化が生じた場合は、家を売却して住み替えることを検討してみるのも良いでしょう。
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