離婚の財産分与や相続などで、不動産を売却するケースは少なくありません。
トラブルを防ぐためにも、ケースごとに不動産売却の正しい手順や、注意点について知っておくことが大切です。
今回は、不動産売却と不動産買取との違い、離婚や相続で不動産売却をする際の手順や注意点について解説します。
不動産売却の際の「仲介」と「買取」の契約の違いや注意点とは？
不動産売却の契約方法には、「仲介」と「買取」があります。
仲介と買取の違いは、仲介の場合の買主が主に個人のお客様であるのに対し、買取の場合の買主は不動産会社である点です。
不動産買取は、売主と不動産会社で売買契約を結ぶため、周囲に知られにくく、早期に売却できる点がメリットです。
しかし、買取の場合は仲介で売却した場合と比較すると、多くのケースで売却価格が1割～３割程度低くなってしまいます。
また、再販が難しい物件であると判断されると、買取ができない場合もあるため注意が必要です。
離婚で不動産売却をする際の正しい手順と注意点とは？
離婚で不動産売却をする際の正しい手順についてご紹介します。
●1.不動産の名義を確認
●2.不動産の売却価格を確認
●3.財産分与
離婚で不動産売却をする際は、次のような注意点があります。
不動産売却は離婚後におこなう
離婚前に不動産売却して財産を移転すると、「贈与」とみなされ贈与税が課税される場合があります。
共有名義の場合は同意が必要
共有名義の不動産売却はお互いの同意が必要であるため、離婚後連絡が取れないケースや関係の悪化などで同意が得られない場合は、不動産売却の手続きが難しくなります。
オーバーローンの場合
不動産の売却価格をローンの残債が上回る「オーバーローン」の場合は、資金を用意してローンを完済しなければ、基本的には不動産売却がおこなえないため注意が必要です。
相続物件を不動産売却する際の正しい手順と注意点とは？
次に、相続で不動産売却する際の正しい手順についてご紹介します。
●1.遺産分割協議
●2.相続不動産の名義変更
●3.相続不動産の売却
●4.相続人による現金の分割
相続で不動産売却する際の注意点は次のとおりです。
相続人の間でよく話し合う
相続で不動産売却する場合は、相続人の間でトラブルにならないように、よく話し合うことが大切です。
契約不適合責任を問われないように注意する
引き渡し後に契約不適合責任を問われないように、物件について念入りに調査しておきましょう。
住宅ローンが残っている場合は団体信用保険を確認する
住宅ローンの返済中に相続が発生した場合は、団体信用保険に加入している可能性があります。
団体信用保険で住宅ローンが完済できるため、金融機関に確認してみましょう。
まとめ
離婚や相続による不動産売却の手順や注意点についてご紹介しました。
離婚や相続で不動産売却する場合は、通常の不動産売却と比較してトラブルに発展しやすいため、夫婦や相続人の間で十分に話し合うことが大切です。
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