相続して得た不動産が空き家になってしまっても、固定資産税を支払い続ける必要があります。
また売り手が見つからず、処分に困っている不動産は「負動産」と呼ばれるようになりました。
このような負動産をどのように処分していくのか、この記事で解説します。
負動産とは何か？相続した不動産が対象になることもある
負動産とは、所有していることがマイナスになる不動産のことです。
いわば、利益や価値がなく、所有していることに意味を見いだせない不動産だと考えてください。
負動産になりやすい物件は、空室の多い賃貸物件や相続して得た家や土地です。
空室が多い物件は収入が入ってこないので、利益を生みません。
このほか、相続した家や土地が遠方にある場合、管理が行き届かなくなるので空き家になりがちです。
このように、空き家になってしまうと所有している価値が下がるので、負動産と呼ばれてしまいます。
なお不動産の財産価値がなくても、所持している限り固定資産税を払い続けなければなりません。
現在は空き家で使用していなくても、固定資産税の支払いが必要なので大きな負担となってしまいます。
また建物が建っていない通常の土地は、税負担軽減の特例を受けられません。
相続した不動産が遠方にある場合でも、固定資産税を支払う必要があるので対策を考えておきたいですね。
負動産を処分する方法とは？相続した不動産への対策
負動産となった不動産は、処分して手放す方法が一番効果的な対策です。
下記では、どのような処分の方法があるかを解説します。
売却する
まずは、手っ取り早く売却することを考えてみてください。
空き家の場合は、解体して更地の状態で売却すると、買い手が早く見つかる可能性があります。
相続した不動産の売却に困った方は、ぜひ弊社へご相談くださいね。
空き家バンクを利用する
空き家バンクとは、物件の持ち主と探し手をマッチングする制度です。
各自治体でおこなわれていて、空き家の改修工事に補助金が出される市町村もあります。
空き家バンクを利用することで、住居を探している方へ売却することが可能です。
自治体や個人へ寄付する
自治体へ寄付することも、負動産の処分方法としておすすめです。
実際に受け入れられるかは自治体の判断となりますが、相談してみることで処分につながる可能性があります。
また、近隣の住民などの個人へ寄付する方法もありますが、受け取る側に贈与税が課されることに注意が必要です。
そのため、贈与税が発生することを承知してもらうことが大切です。
まとめ
相続した不動産を活用しないと、負動産になりがちです。
所有しているだけでコストが掛かってしまう負動産は、家計にとっても大きな負担になるでしょう。
今回の記事を参考に、相続した家や今後受け継ぐ予定の土地などがある場合は早めの売却を検討してみてください。
堺市西区で不動産相続に関するお悩みの相談先をお探しの方は私たちホームメイトFC鳳店にお任せください。
不安を残さず丁寧に回答いたしますので、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
