不動産相続した空き家は、所有しているだけで維持費用もかかりますので、活用の予定がないのであれば、解体も選択肢の一つです。
解体工事では多くのケースにおいて、付帯工事と呼ばれる、建物の取り壊し以外の工事が必要になります。
今回は、不動産相続を控えている方に向けて、付帯工事の種類と費用を抑えるポイントについてご紹介します。
不動産相続で空き家を解体するときの付帯工事の種類
不動産相続した空き家は、維持や管理も大変ですし、放置するとさまざまなリスクがあります。
また、築年数の古い不動産の場合、売却する場合も「古い家付き土地」として、土地価格のみで売却することになります。
その場合、建物を解体して更地にしてしまったほうが、土地を高く売却できる可能性も高まります。
解体工事は、ほとんどの場合で付帯工事も同時に実施されます。
付帯工事とは、解体工事のオプションというイメージで、さまざまな種類があります。
具体的には、庭にあるガレージやフェンスなどの付属設備、室内に残された家具や家電などの残置物の解体・撤去などです。
庭に井戸や池がある場合は、埋めて更地に戻すための工事も付帯工事のひとつです。
また、建物の壁や屋根にアスベストが含まれている場合、アスベスト除去工事という特別な付帯工事も必要になります。
付帯工事にかかる費用の目安は数万円から数十万円、実施する工事の種類によって異なります。
たとえば、倉庫の撤去は1個あたり2万円から3万円、残置物の撤去は1㎥あたり8,000円から1万円が相場です。
しかしたとえ少額の工事でも、積み重なることで工事費用が高額になることも珍しくありません。
不動産相続で空き家を解体するときの付帯工事費用を抑えるポイント
不動産相続をした空き家を解体する場合、ケースによっては建物の解体と同じ程度の付帯工事費用がかかります。
そのため解体にかける費用を抑えたいとき、付帯工事の費用を抑えるのがポイントとなります。
付帯工事の費用を抑えるポイントは、まず遺品整理として家具や家電の処分はご自身で実施することです。
残置物が減り、作業工程が短縮されることで、工事費用は大幅に削減できます。
初期見積もりの工事内容や作業工程を参考に、業者に依頼することと、ご自身で実施するのかを判断できます。
まとめ
不動産相続した空き家は、維持や管理にも費用がかかりますので、放置する前に早い段階で解体を検討するのがおすすめです。
解体工事にはまとまった費用が必要になりますが、遺品の整理などご自身でできることを事前にすましておくことが、費用を抑えるポイントです。
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