不動産相続した空き家を解体する場合、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
解体費用は高額になりやすいですが、条件を満たしていれば、利用できる自治体の補助金制度もあります。
今回は、不動産相続を控えている方に向けて、空き家の解体費用の相場と補助金制度の活用についてご紹介します。
不動産相続した空き家の解体費用の相場はどのくらい？
不動産相続した空き家は、所有しているだけで固定資産税や管理費用などがかかります。
そのため、賃貸経営などで建物の活用予定がないのであれば、解体もおすすめの選択肢です。
売却する場合も「古家付き土地」よりも更地のほうが、印象が良く、条件も有利になります。
空き家の解体費用は、30坪の一戸建ての場合、木造住宅が105万円から180万円、軽量鉄骨造が120万円から210万円、RC造は165万円から240万円が相場です。
相場とは言っても金額に幅があるのは、住宅の老朽化が進んでいるか、住宅が密集しているかなど、個々の条件によってコストが変わるためです。
室内に家具や家電などの残置物がたくさんある場合や、庭木の撤去などの付帯工事が必要な場合は費用が高くなります。
そのほか、建物の壁や屋根に含まれるアスベスト除去も付帯工事に含まれ、実施すると高額になります。
不動産相続した空き家の解体費用を抑えるための補助金制度
ご紹介したように、空き家の解体費用の相場は100万円から200万円以上で、非常に高額です。
さらに、空き家を解体することで固定資産税の減免措置がなくなり、負担が大きくなることから、不動産相続した空き家は放置されるケースも少なくありません。
しかし空き家を放置することは、近隣トラブルにつながったり、行政から特定空き家に指定されるなどのリスクもあります。
老朽化した空き家は、街の景観を損ねることや、放火や落書きなど犯罪の温床になることも懸念されます。
増え続ける空き家問題を解決するために、空き家の解体には自治体の補助金制度があります。
空き家の補助金制度は、老朽危険家屋解体撤去工事補助金、都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金、建替建設費補助金などがあり、条件も異なります。
補助金の額は、自治体によって異なりますが、解体費用の約1/5から1/2が支給されるケースが多いです。
まとめ
今回は、不動産相続を控えている方に向けて、空き家の解体費用の相場と補助金制度の活用についてご紹介しました。
空き家の解体費用は高額になりますので、自治体の補助金制度などの活用がおすすめです。
補助金制度を利用する条件などは、空き家のある自治体のホームページから確認してみましょう。
堺市西区で不動産相続に関するお悩みの相談先をお探しの方は私たちホームメイトFC鳳店にお任せください。
不安を残さず丁寧に回答いたしますので、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
