再建築不可物件は、建物を建て直すことができないため売却するには不利であることは想像できますが、売却価格の査定となる基準や相場はわからないものです。
そこで、再建築不可物件を売却する際に売却価格の査定基準になるものや相場についてご紹介します。
再建築不可物件の売却価格を決める査定基準とは
再建築不可物件の売却価格を決める査定基準は、物件の状態と瑕疵、物件の立地、土地の形状の3点となります。
それぞれどのように査定するのかご説明します。
物件の状態と瑕疵
瑕疵とは建物の欠陥のことで、シロアリによる被害や傾きなどは瑕疵となります。
シロアリの被害がある建物は躯体が残せない可能性があり、躯体が残せない再建築不可物件はリフォームができないことから売却が難しい物件となります。
また、傾きのある物件は傾きを直すための工事車両が必要ですが、再建築不可物件には工事車両が通れる道路に面していないケースが多く、工事ができない可能性が高いため売却が難しいと考えられます。
物件の立地
再建築不可物件であっても、都心や駅に近いなど物件の立地が良いと売却価格が上がりやすいと言えます。
土地の形状
再建築不可物件でも、土地の形状が整った四角形であれば使いやすいこともあり、売却価格が高く査定される可能性があります。
再建築不可物件の売却価格の相場はどれくらい？
再建築不可物件の売却価格の相場は、通常の物件より低くなります。
その理由はローンの審査では家が建てられない物件とされるため担保価値が低くなり、住宅ローンを借りられないことが多く、現金で購入できる方にしか売却できないからです。
ごく一部の限られた方にしか売却できず、建て替えが不可となるのはデメリットですから売却しづらいので価格を下げざるを得ません。
結果的に再建築不可物件の売却価格の相場は低くなり、通常物件の売却価格の5～7割になることが多いとされています。
致命的なデメリットを抱えている再建築不可物件ですが、売却を諦めることはありません。
建て直しはできないもののリフォームは可能なので、安く買ってリフォームしたいと考えている方もおり、再建築不可物件の購入希望者は一定数います。
まとめ
再建築不可物件を売却する際、物件の状態と立地条件と土地の形状を基準にして価格の査定がおこなわれます。
すべてがよければ売却価格がそれほど下がることもありませんが、それでも通常物件の相場の7割くらいの価格だと考えておきましょう。
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