不動産を相続する際の賃貸物件に関する税金や手順を解説
不動産の相続を考えなければならない状況になったときに、対象の物にアパートなどの賃貸物件があり、取り扱いが不安になったりすることがあります。
今回は、アパートやマンションなどで、考えなければならない税金への対応や、その手順について解説します。
不動産を相続する際の賃貸物件に関する税金について解説
不動産相続に関係する税金については、相続税や事前に検討しておいたほうが良い贈与税、財産所有後に関係してくる固定資産税や所得税などがあります。
もっとも関係するのが相続税で、税額は建物や土地だけでなく現金や有価証券など、財産全体を把握してから計算することになります。
なお不動産の相続税を算出する基礎となる評価額については、居住用物件より賃貸物件のほうが低くなりますので、賃貸物件の所有は税金対策として活用できます。
また、贈与税を活用して生前に財産の贈与を受けて毎年の基礎控除を活用しながら、計画的に財産を継承していく方法もあります。
贈与税以外には、固定資産税や都市計画税など財産を所有したあとで発生するものもありますし、所得税にも影響しますので注意が必要です。
不動産を相続する際の賃貸物件に関する手順を解説
不動産相続は頻繁にあるものではありませんし、ましてや賃貸物件となると経験している方も少ないと思いますので、その手順について解説します。
賃貸物件については、購入した際に発生する金融機関を利用したローンの存在や登記簿上に抵当権の設定がされていないかなど、債務関係全般についての確認が必要です。
その後は、遺言などで分配方法が確定している場合を除き、遺産分割協議書を作成して、遺産の分割方法を確定する必要があります。
遺産分割協議が整って遺産の所有者やその分配方法などが確定したら、登記が必要ですので、速やかに登記手続きを進めましょう。
不動産の登記手続きをおこないながら、賃貸物件にかけていた火災保険や地震保険などの保険の変更契約などをおこなうほか、賃借人に対して家賃の支払いなどの変更手続を対応する必要もあります。
賃貸物件の相続手順について説明してきましたが、事案発生から所有者確定までの間にも賃料は発生しますが誰のものなのでしょうか？
豆知識として所有者確定までは、全員の共有財産になるということを知っておくと、トラブルを避ける一つの手助けになります。
まとめ
不動産を相続する際に賃貸物件については、税金や手順に独特の課題がありますので、関係機関に問い合わせるなど事前に確認をしておく必要があります。
事前準備さえしっかりできていれば、関係者との話し合いも円滑に進みますので、それほど心配なくそのときを迎えることができるでしょう。
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