リースバックとは不動産売却の仕組みで、数年前の法改正で相続税の基礎控除額が削減されより多くの方が納税対象になったことで、さらに注目度が上がりました。
この記事ではリースバックの基本から相続への活用方法まで解説するので、堺市西区でリースバックを検討している方はご参考にしてみてください。
リースバックとは相続税対策に役立つ不動産の仕組み！その内容を解説
リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を得ながらそのまま自宅に住み続けられる、不動産売却方法の1つです。
まずリースバックをおこなっている不動産会社と自宅の売買契約を結びます。
そしてその不動産会社と賃貸借契約を結び毎月の家賃を支払うことで、売却した自宅に住み続けるものです。
本来売却したらその不動産には住み続けられなくなりますが、リースバックなら自宅を所有せずに住み続けられます。
この点は多くの方にとってメリットとなるでしょう。
さらに自宅を所有しないため、固定資産税や都市計画税などの税金に毎年悩まされる心配がなく、さらに家の修繕費を支払う必要もなくなります。
つまりリースバックとは持ち家が賃貸に変わるシステムと言えますね。
リースバック自体は歴史ある不動産売却方法ですが、広く知られ始めたのは比較的最近のこととされます。
その背景には高齢化社会と法改正があり、主な活用目的は住宅ローン返済や相続対策などです。
不動産は相続人の間で平等に分割することが難しい財産なので、相続遺産として不動産を残さないリースバックは穏便な相続に有効な手段でしょう。
相続発生前に不動産を現金化できるので合理的ですね。
リースバックとは相続税対策に役立つ不動産の仕組み！活用方法を解説
リースバックは相続税の対策にも活用できる不動産売却の仕組みです。
1つ目のリースバック活用方法は、不動産が相続財産で大きなウエイトを占め預貯金などの現金が少なかった場合の相続税対策です。
相続税を納める必要が発生した場合、相続遺産の預貯金だけでまかなえない可能性があります。
その場合相続した不動産を売却し現金化する、相続人が負担するなどの方法で相続税を納めることになるでしょう。
簡単に不動産が現金化できれば良いですが、そうでない場合大変なことになりますね。
このような事態を避けるため、相続発生前に不動産を現金化する手段としてリースバックは活用されます。
2つ目のリースバック活用方法は、相続財産が基礎控除額を超えないようにするため不動産を現金化して生前贈与をするものです。
基礎控除額とは相続税非課税枠とも言えるもので、基礎控除額を超えた相続財産に相続税は課せられます。
つまり基礎控除額より相続財産が少なければ相続税の納税義務はありません。
相続発生前に不動産を現金化して生前贈与しておけば、基礎控除額に余裕を持たせられます。
なお生前贈与には年間の贈与額が110万円以下なら贈与税非課税、死亡前3年以内の贈与は相続税の対象などの要件があるので注意が必要です。
まとめ
リースバックは相続発生前に不動産を現金化して相続をしやすくする仕組みであることわかりました。
大切な自宅をリースバックしてスムーズな相続を実現するには、不動産会社選びが重要です。
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