相続した財産に株式などの有価証券が含まれる場合、現金や預貯金とは取り扱いが異なります。
そこで有価証券が遺産に含まれていたときの、相続税の金額や税金の節約方法について確認していきましょう。
株式の相続にかかる税金の金額とは？
遺産分割協議が終了したら、まずは相続人へ株式の名義を変更します。
そして税金の金額を調べますが、株式の種類によって方法が異なります。
上場株式
上場している場合は、信託銀行や証券会社が窓口となり管理しています。
そこで信託銀行や証券会社より、取引残高報告書を発行してもらい確認してください。
非上場株式
非上場の場合、信託銀行や証券会社は取引に関わっていません。
そのため株式を発行している会社に対して、直接確認してください。
なお非上場株式は、「原則的評価方式」もしくは「配当還元方式」で金額を評価します。
原則的評価方式は、会社の規模や決算書に基づいた経営状況を分析する評価方法です。
また配当還元方式は配当金に注目した評価方法ですが、一般的には原則的評価方式が用いられています。
ただし基準となる株価の算出は複雑なので、税理士に依頼するのがおすすめです。
相続税の計算方法
相続税の課税額は、遺産総額から基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法的相続人の数）を差し引いて税金を計算します。
この課税額に法定相続分を乗算すると、一人ずつの取得額を算出できます。
なお取得金額により税率や控除額は異なるため、速算表にて確認してください。
株式を相続するときに税金を節約する方法とは？
遺産額が基礎控除額を超えているなら、株式の名義変更により生前贈与する方法があります。
暦年贈与なら、年間110万円までは税金がかかりません。
なお贈与の場合、以下の4種類のうち最低金額で評価されます。
●贈与日の終値
●贈与日の当月のすべての営業日の終値の平均
●贈与日の前月のすべての営業日の終値の平均
●贈与日の前々月のすべての営業日の終値の平均
したがって株価が値上がりしていれば、節税効果はさらに高まります。
また世代を超えた贈与（祖父母から孫など）も可能なので、法定相続人以外に遺産を引き継ぎたいときにもおすすめです。
注意点
暦年贈与するときの注意点として、相続開始前3年以内の贈与については相続税の課税対象です。
始めたタイミングによっては節税効果が得られないため、生前贈与は早めにスタートするのがおすすめです。
まとめ
株式などの有価証券を相続するときの、税金の金額と節税方法について解説しました。
生前贈与を活用すれば、課税額を低く抑えられます。
そのため基礎控除額を超える遺産がある場合は、早めに対策を進めておきましょう。
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