使用貸借とは無料で物を借りることで、土地を例にすると、自分が持っている土地を友人が借りて家を建てて住むことなどがあげられますが、もしも、友人に賃料を請求しているのであれば、使用貸借とはなりません。
今回は、使用貸借と賃貸借契約との違いや相続税はどうなるのかも解説していきますので、ご参考になれば幸いです。
使用貸借と賃貸借契約との違いとは？使用貸借の権利は相続の対象となる？
導入でもお話いたしました通り、使用貸借とは無料で物を借りることとお話いたしました。
賃貸借契約は信頼関係の元、貸主の物を借主がお金を支払って借りることです。
また、使用貸借の権利は1世代限りのものです。
たとえば、自分が友人などに土地を無料、つまり使用貸借している状態で、友人が家を建てて住んでいるとしましょう。
もしも自分が亡くなってしまった場合、配偶者か子どもに土地が相続されます。
土地は相続されますが、使用貸借の権利は相続されないため、もし配偶者か子どもが土地を貸さないと言った場合は、使用貸借は終了します。
ただし、貸さないという意思を示したらのお話なので、意思を示さない場合は承諾ということで使用貸借は終了しません。
使用貸借の場合は相続税が高くなる？高くなる理由とは
使用貸借と賃貸借契約との違いや、使用貸借の権利は相続対象なのかについてご紹介いたしましたが、使用貸借の場合、相続税が高くなることをご存じでしょうか。
この見出しでは、高くなる理由についてご紹介いたします。
実は、使用貸借している不動産の相続税の計算は賃貸借契約と違い、減額がおこなわれません。
もしも賃貸借契約がおこなわれている場合、下記のような相続税の減税がおこなわれます。
●土地：自用地価格から借地権割合分が減税対象
●住宅：固定資産税評価額から借家権割合および賃貸割合が減税対象
そのため、使用貸借から賃貸借契約に変更すると相続税の節税に繋がります。
ただし、賃貸借契約に変更する場合、賃料を相場よりも低くしてしまうと使用貸借とみなされてしまうため注意が必要です。
そのため、賃料は知らない人に貸せる際の料金と同じにしなければなりません。
他にも、借主が固定資産税分の料金を払っている場合、お金を払ってはいますが、使用貸借とみなされてしまいます。
まとめ
今回は、使用貸借とはどんな意味なのか、賃貸借契約との違いや相続税が高くなる理由についてご紹介いたしました。
もしも相続税節税のために賃貸借契約に変更する場合、細かい点などが多いので変更する場合は、相続税などに詳しい専門家である税理士などに相談することをおすすめいたします。
今回の記事が相続の際に参考になれば幸いです。
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