さまざまな活用方法があり魅力的な遺産とされる不動産ですが、実際に相続するには登記の手続きが必要となり、相続した方がおこなう必要があります。
この資産を対象とする相続や具体的な対応法にお悩みの方に向け、ここでは登記の概要や方法について紹介します。
不動産の相続で必要になる登記！その概要や必要性とは
不動産を所有する際には持ち主の氏名などを登録する必要があるため、遺産となった不動産にも何らかの登録情報が存在します。
相続後におこなう登記とはそれを更新する手続きとなり、多くの場合は故人の名義になっているその情報を、新たな所有者の名義へと変更する手続きとなります。
手続き先は法務局と呼ばれる専門の役場で、必要な書類や費用とともに申請すれば名義を変更できます。
先述のとおり必要性が高く、相続によって故人の不動産が別の誰かへと渡った場合は基本的に必要な手続きです。
これが不要となるのは登録されている不動産の名義人と実際の所有者が一致している場合、たとえば亡くなる1年前に息子へと不動産を引き継ぎ、登記もその際に終えていた場合などです。
不動産の相続登記のやり方としなかった際の不利益とは
実際に手続きをおこなうのは全国各地にある法務局のうち、相続した不動産の所在地を管轄する支局ですので、まずは管轄の支局が具体的にどこになるかを調べましょう。
手続き先がわかれば、必要書類と登録免許税分の費用を準備して申請の流れになりますが、必要書類の準備には手間がかかりがちです。
個人での対応も不可能ではありませんが、日常生活ではほとんど使用しない公的書類を多く必要としますので、個人で準備したい場合でも一度専門家に相談したほうがよいでしょう。
相続後に必要な登記をしなかった場合、所有権を公的に証明できなくなるため、売却や取り壊しなどができないほか、第三者から所有権を主張されても反論できず、最悪の場合は不動産を失うリスクもあります。
不利益が大きいですから、できるだけ速やかに手続きをおこなってください。
まとめ
不動産を相続するまで登記について詳しく知らない方も多く、最初は戸惑われるかもしれません。
個人で対応することもできますが、実際の手続きは複雑なため、専門家に相談することをおすすめします。
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