死亡した配偶者が仮想通貨を扱っていた場合は相続の対象になる？
相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。
今回は仮想通貨が相続の対象になるのか、手続きについても確認していきましょう。
仮想通貨が相続の対象になる？
まずは仮想通貨が相続の対象になるのかについて、ご紹介していきます。
基本的に仮想通貨は、現金や土地建物と同様に、相続の対象になるものです。
資産としてみなされますので、相続人が複数いる場合はそれぞれに分配します。
そして相続税の対象にもなるため、支払いが必要です。
一般的な相続では、死亡した方の遺産は法定相続分の割合に従って、「法定相続人」に分けられます。
死亡した方を「被相続人」と呼び、その配偶者は常に「法定相続人」です。
もしも被相続人の親がすでにおらず、子供もいない場合には、配偶者がすべての遺産を相続します。
子供がいる場合は遺産の半分を配偶者、残り半分を子供に分配します。
死亡した配偶者の仮想通貨を相続するための手続き
次に仮想通貨の相続するための、手続きについてご紹介していきます。
仮想通貨を扱っていた方が死亡した場合には、どこにどれだけ所持しているかをまず調べる必要があります。
その場合「暗号資産取引所」を介する方法があるでしょう。
利用していたスマートフォンに暗号資産取引所のアプリなどがあれば、そのユーザーページを調べます。
また電子メールや郵送物で、売買の契約や履歴をチェックするのも有効です。
利用していた取引所がわかったら、そのホームページからサポートメニューを確認します。
そこから相続に関する相談をし、必要な手続きを進めていきましょう。
基本的には必要な書類を揃えて、取引所に郵送することになります。
たとえば契約者の除籍謄本や、代表相続人による申請書類などの提出です。
書類が届くと、その後取引所が代表相続人に残高証明書を発行します。
その残高証明をもとにして、相続税関連など必要な手続きをおこなうと、残高が指定口座に振り込まれるといった流れです。
仮想通貨は相続すると、相続税が発生します。
資産価値が上下するものですが、算出するタイミングとしては被相続人が死亡した時点での市場価値をベースにします。
もしも海外の取引所を利用されていたり、相続の枠組みが不十分であったりして対応が難しい場合には、専門家に相談するのも1つの方法です。
暗号資産やデジタルに詳しい、弁護士などに相談するとよいでしょう。
また仮想通貨を現在扱っており、子供などに相続したいと考えている方もいるかもしれません。
その場合には、配偶者や子供たちにとってスムーズな手続きになるよう、事前にデータや書類を整理し、保管しておくといった方法もあるでしょう。
まとめ
以上、仮想通貨が相続の対象になるのか、手続きご紹介しました。
しっかりと必要な手順を理解しておきましょう。
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