今夏の九州豪雨は甚大な被害をもたらし、各地であらためて災害に対する意識が高まっています。
今回はそんな昨今、防災に対して積極的に取り組む堺市についてご紹介します。
独自の仕組みや防災マップの公開など、市民の安全のための取り組みがうかがえます。
もしもの災害発生時に役立つ堺市独自の「防災情報システム」
堺市では独自の「防災情報システム」を公開しています。
インターネットによるクラウド型になっており、さまざまな機能や情報をタイムリーにチェックできるのが特徴です。
「防災情報システム」がもっとも頼りになるのは、実際に災害が発生したときに利用できる各種の災害情報と安否情報の確認機能ではないでしょうか。
まず災害発生時には、堺市内で「避難勧告」と「避難指示」が出たエリアと、「避難準備・高齢者等避難開始」指示が出たエリアが地図上で確認できます。
さらに、堺市内の避難所の受け入れ状況などが確認できたり、災害時の徒歩による帰宅ルートを地図上で示してくれたり、災害発生後にほしい情報も随時確認が可能です。
家族などに安否を伝える際にも、「防災情報システム」は使えます。
安否確認に利用する場合は、被災者が堺市内の避難所などで安否について登録することにより、家族らは「防災情報システム」の専用ホームページを通じて状況の確認が可能です。
普段から防災情報をチェック！堺市のハザードマップ
堺市では、きめ細やかなハザードマップも作成し、日頃から確認して活用できるよう堺市のホームページを通じて公開しています。
堺市の防災マップでは、想定される被害や影響の範囲、また市民がとるべき行動や避難場所を網羅しています。
大雨による浸水範囲を確認できる「内水ハザードマップ」、川の氾濫や浸水範囲を確認できる「洪水ハザードマップ」、巨大地震により想定される津波の浸水範囲を確認できる「津波ハザードマップ」。
さらに、南海トラフ巨大地震などで予想される震度については「震度分布図」の確認も可能です。
堺市では、これらの防災マップの活用方法についても啓もうしています。
まずは自宅や職場、学校など普段の生活範囲で起きる災害の可能性を確認し、避難場所や避難経路も実際に歩いたり、家族で話し合ったりすることをすすめています。
まとめ
堺市の「防災情報システム」と防災マップの取り組みについて、ご紹介しました。
独自に用意されたツールから、意識の高さや積極的な取り組み、また市民の安全に対する意識の高さも感じられます。
災害は起きないことが一番ですが、対策がとられた街なら、安心して暮らせそうですね。
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