不動産相続を検討する際、相続税対策はとても大きな課題です。
法人化することで節税できる可能性があるのですが、どんなメリット・注意点があるのかご紹介します。
相続税対策として法人化するメリットとは
不動産投資を行う際、次世代にどう相続するかという対策も重要です。
不動産などの財産を相続する際には、相続税がかかりますし、生前に贈与するにも贈与税がかかりますよね。
魅力的な不動産だと、評価額が大きいほど納税額も大きくなり、売却しないと税金を納められない、という事態にもなりかねません。
不動産投資をしている個人事業主では、事業用の財産である不動産や預貯金も相続税の対象ですから、大きな物件を扱えば扱うほど、納税額も大きくなります。
では、法人化することで具体的にどういったメリットが生まれるのでしょうか？
＜相続税を大幅に節約できる？＞
この投資用不動産を法人化すると、相続税が大幅に節約できる可能性があるというメリットがあります。
これは法人化することにより、物件の所有者が法人ということになるからです。
故人の個人財産を受け継ぐにはもちろん税金がかかりますが、法人の財産の継承は贈与税の対象外です。
相続税対策としての法人化のメリットは大きいといえます。
また、法人化することで、不動産からの利益はもちろん法人の利益となり、法人税で扱うことになります。
年間900万円以上だと法人税の方が所得税より節税でき、メリットがあります。
相続税対策として法人化する際の注意点とは？
一方、注意点として法人の財産は、個人で持っているより使いにくいということがあります。
自分自身や家族の財産ではありませんから、報酬としてもらうものや、経費で落とすもの以外は自由に利用することはできないことにも注意が必要です。
さらに、法人の設立は個人事業主の開業のように、簡単に済むものではありません。
登記にも20万円程度かかりますし、書類も1枚ではすみません。
日々の業務も、会社法によってさまざまな規定が設けられているため、法的な処理、定款の作成、個人事業主のときより詳細が求められる決算書や税金の処理などには専門家の協力を得ることも必要でしょう。
そうなると、専門家へ報酬を払う必要もありますし、法人では社会保険制度の導入も必要です。
いくつもの法律がかかわるので、法人化には、伴う義務が多いということも注意点です。
それに伴い費用、経費もかかるため、専門家に相談しながら検討することをおすすめします。
まとめ
相続税対策としての不動産の法人化は、相続税を減らすことになるため節税面でメリットがあります。
一方、法人には法的な義務や費用がかかることも多いため、注意点が多いのも事実です。
専門家に相談しながら、ご家族に合った対策を選んでいきましょう。
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