不動産の相続は額が大きいだけでなく、簡単に分配できるものではないため、共有しても後々問題が起こることも。
今回は、相続が発生する前にできる生前対策と、その注意点をご紹介します。
不動産の相続における生前対策①生前贈与の重要性
生前対策として重要なのは、まず生前に贈与しておくことです。
ただし、相続税に比べて贈与税の税率の方が高いため、いかに控除される範囲内に収めるかが重要です。
1年に110万円までが非課税となる暦年贈与は生前対策の代表ともいえ、不動産を分割して贈与していくことも可能です。
ただし、毎年贈与したという書類上の扱いが煩雑になるため、不動産という高額財産の贈与には、2500万円まで贈与税非課税となる相続時精算課税制度を用いるのもおすすめです。
また、教育資金等の一括贈与時非課税制度や、住宅獲得資金の贈与税非課税制度など、次世代へ財産を渡しておくための生前対策は、非課税枠が大きいものです。
相続する予定の財産を減らしておくのも重要です。
また、同様の目的で、使いみちがない土地があれば売ってしまうのも生前対策として重要です。
不動産は所有するだけで毎年固定資産税がかかりますし、受け継ぐ際にトラブルが起きないとも限りません。
その点を懸念する方は、早めに売却するのも一つの手と言えます。
逆に、活用できる土地であれば、賃貸アパート・マンションを建てると貸家建付地となり、相続税を計算する際の評価額を下げられます。
そもそも現金よりも不動産の方が評価額が低く、貸家建付地ではそれよりさらに下げることができるため、財産の総額を減らすことができるのです。
不動産相続における生前対策②生前対策の注意点
生前対策の注意点として、次世代に引き継ぐ財産の総額を評価額含めて減らすことが重要なのですが、相続税は現金で一括納付ということを忘れないようにしましょう。
現金を減らしすぎると、不動産を売ったり、相続人の財産を削ったりして納付することになります。
また、節税の生前対策で賃貸アパート経営を始めた場合、ローンが残っていたら当然、そのローンというマイナスの財産も相続することになります。
賃貸物件は築年数が経つにつれて空室リスクが大きくなりますし、その対策としてリフォーム、リノベーションなども必要になる可能性があります。
新築時の利回りがずっと続くわけではないという注意点を念頭に置きましょう。
不動産を購入するという生前対策は、金額も大きくなりますし、マイホームを貸すか、利用できる特例があるかなど、手続きも煩雑になりがちです。
税理士などの専門家に相談し、注意点を確認しながらすすめることをおすすめします。
まとめ
不動産の相続において、生前対策は重要です。
専門家にも相談しながら、不動産だけでなく、預貯金などの現金を減らして生前対策を実行しましょう。
