不動産相続した土地を売却する際に、傾斜地であったり地盤が緩かったりする場合は、土地の造成が必要になるケースも少なくありません。
土地の造成が資産価値にどのような影響を及ぼすのかが、気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産相続で造成が必要になる土地を売却する際の、資産価値へ与える影響について解説します。
不動産相続した土地を売却する際に造成が必要な場合とは？
造成とは切り崩したり土を盛ったり、擁壁などを施工して地形を整えることで、造成された土地のことを「造成地」といいます。
不動産相続した土地が、崖地や傾斜地などの有効活用しにくい土地であるケースでは、更地や宅地などと比較すると売れにくくなる傾向があります。
土地の造成には費用がかかりますが、売れにくい土地を造成することで、土地の購入希望者が見つかりやすくなることが期待できます。
なお、土地によっては造成しないまま売りに出したほうが、造成費用がかからない分、コスト削減につながるケースもあるでしょう。
まずは専門業者に見積もりを依頼し、造成が必要であるのか検討することをおすすめします。
不動産相続で造成が必要な土地を売却する際の資産価値への影響
傾斜地や高低差のある土地は、そのままでは宅地にできないなど、有効活用しにくいため購入希望者が見つかりにくくなります。
しかし、造成して更地や整地として売りに出すことで、資産価値が向上し、短期間での売却や高額での売却がしやすくなると考えられるでしょう。
ただし、土地の造成には法律によって規制が設けられています。
宅地造成工事規制区域や造成宅地防災区域、都市開発区域など、区域ごとに規制が異なるため、どの区域に土地があるのかを確認しましょう。
区域によっては、都道府県などに許可申請が必要なケースもあります。
また、造成工事に関する書類を10枚以上提出する場合もあり、専門知識も必要となるため専門業者に依頼するほうが良いでしょう。
なお、傾斜地などをそのままの状態で売りに出すより、造成地として売り出すほうが売れやすいとは言っても、一般的な宅地よりも買主が限られる可能性はあります。
どのような造成工事をおこなうのかや、造成にどのくらいの費用がかかるのかはよく確認しておきましょう。
まとめ
不動産相続で造成が必要になる土地を売却する際の、資産価値への影響について解説しました。
土地を造成して売却する場合は、造成するためのコストが発生します。
売却するために造成が必要な土地であるのかを、確認することも大切です。
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