相続事由が発生したら、まずは遺産の総額を確定しなければなりません。
なぜなら資産状況を把握していないと、課税額の確定や遺産分割協議ができないためです。
そのうち預貯金がいくらあるかを示すものに、金融機関が発行する残高証明書があります。
相続の手続きに必要な残高証明書とは？
残高証明書とは、金融機関にある被相続人の口座残高を記載した書類のことです。
通帳でも確認できますが、記帳内容と残高が一致しない場合があります。
そこで税を申告する際は、残高証明書を取得するのが一般的です。
手続きの手順とは、次の通りです。
金融機関に申請する
口座がある金融機関の、窓口もしくはカスタマーセンターに問い合わせてください。
なお口座が開設されている支店に直接申請すれば、手続きもスムーズに進みます。
遠方にあるなどの理由で別の支店に申請すると、残高証明書の取得に時間がかかる場合もあるので注意しましょう。
なお、申請できるのは相続人もしくは委任された人です。
また相続人本人による申請であれば、ほかの相続人の同意などは必要ありません。
必要書類を提出する
手続きにあたっては、以下の書類をあらかじめ用意しておくと便利です。
●亡くなった人の除籍謄本（死亡の事実を確認するため）
●相続人の戸籍謄本（申請者が相続人であることを証明するため）
●窓口に行く人の印鑑証明書（発行から3カ月以内）、本人確認書類（顔写真付きのもの）
●残高証明書発行依頼書
なお代理人が手続きする場合は、相続人の実印を押印した手書きの委任状と、代理人の本人確認書類が必要です。
相続の手続きに必要な残高証明書の注意点
相続時に残高証明書を取得する手続きには、いくつかの注意点があります。
支払い用の口座になっているときの注意点
残高証明書を請求すると、その口座は凍結されます。
凍結されると預金の引き出しや、家賃・公共料金の引き落としができないのも注意点の一つです。
そのため必要に応じて、各種支払い方法や引き落とし用の口座を変更してください。
取得にかかる手数料と日数
残高証明書は支店単位で発行されます。
1通あたり1,000円弱で、海外にある口座は数千円かかるケースもあります。
そのため複数の金融機関や支店で口座を開設している場合、手数料もかさみがちな点に注意してください。
また発行までには、1週間から10日前後かかります。
そこで通帳で十分に確認できる場合は、記帳内容を活用するのもおすすめです。
まとめ
相続における残高証明書の手続き方法とは何か、覚えておきたい注意点とともに解説しました。
遺産の状況を把握したいときに便利なので、必要に応じて取得しておきましょう。
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