相続の時効取得とは？時効取得の概要と注意すべきポイントについて解説
皆さんは土地や建物を一定期間専有した場合、取得ができる制度をご存じでしょうか。
もしも長い間放置していた建物や土地に他人が居座っており、相続人に財産が渡せないとなると困りますよね。
今回は、相続の予定がある方向けに時効取得の概要と注意すべきポイントについて紹介いたしますので、ご参考になれば幸いです。
相続における時効取得の概要とは？
時効取得とは導入でもお話したとおり、一定の期間、所有者でもない他人が専有していた場合に所有権が移ることです。
時効は一定の要件で成立し、さらに裁判で時効成立を主張しなければなりません。
時効取得が認められる要件ですが、以下の5つがあります。
●所有の意思があり、占有している
●脅迫などで占有したわけでもなく、公然の占有であること
●他人の物を占有している
●一定期間占有している
●占有者が占有を開始した時に善意・無過失である
占有とは実質的な支配で、時効取得をするためには所有の意思があるかどうかです。
そのため、占有していても賃貸借のように土地や建物を借りている場合は、所有に当たりません。
また、脅迫などで奪ったものではなく、周りの方にも占有してあることを隠していない事も要件に当てはまります。
他にも一定期間の占有をしなければなりませんし、占有者が自分に所有権があると信じていなければなりません。
例としてあげると、被相続人の相続する土地の一部が、隣の方が所有していた土地に含まれており、その土地の一部をどちらも気づかずに隣の方が占有していた場合、時効取得が成立する可能性があります。
そのため、相続しようと思っていた土地の一部が隣の方の物になる事があります。
相続における時効取得の注意すべきポイントとは
不法占拠の場合でも時効取得になる可能性はあります。
ただし、不法に占拠したため「占有者が占有を開始した時に善意・無過失である」に当てはまらず、長期取得時効である20年間の占有が必要となります。
また、別荘がある場合も注意が必要です。
長らく放置している土地や別荘は、不法占拠などに気づきにくいため、取得時効が成立する可能性が非常に高いです。
特に隣の土地との境界線が曖昧な場合に注意が必要です。
もしも長らく放置している土地や別荘がある場合、定期的に確認しにいくか境界線などをきちんと調べて、何かしらの対策をおこなっておく必要があります。
まとめ
時効取得の要件が認められるのは、難しいかと思われますが、長らく放置している場合は意外と認められることが多いです。
もしも自分の土地が他人に占有されている場合は、時効を止める手続きがありますので、弁護士に相談することをおすすめいたします。
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