共有持分の不動産とは、共有している不動産の割合のことを指します。
AさんとBさんが親御さんの所有する不動産を相続した場合、1/2ずつ相続することになりますが、その割合の事を共有持分と言います。
今回の記事は、共有持分の不動産は売却が可能なのか、注意点はないのかを解説いたしますので、ご参考になれば幸いです。
共有持分の不動産の売却は可能なのか
AさんとBさんが親御さんが所有している家を相続した場合、1/2ずつ不動産を相続したことになる事を導入でお話しいたしました。
それではAさんは自身の持っている共有持分を売却することは可能なのでしょうか。
正解は可能です。
兄であるAさんが弟のBさんに自身の共有持分を売却した場合、その不動産はBさんの物になりますし、他の方に売却した場合はBさんと、Aさんが売却した方で1/2ずつ所有します。
共有持分の不動産を売却する注意点とは
不動産を共有して所有している場合、自身の共有持分を売却したい方もいらっしゃいますよね。
ですが、売却する際に以下の事に注意してください。
●不動産全体を売却する場合は共有者全員の同意が必要
●相場よりも安くなることがある
●税金などの維持費負担でもめることがある
まず不動産全体を売却する際には、当たり前ですが共有者全員の同意が必要となります。
不動産をそうそうに売却し、お金に変えたくても、共有者の中から1人でも売却したくない方がいれば、その物件は売却できなくなります。
これは相続だけではなく、離婚した夫婦が離婚前に購入した物件でも当てはまります。
次に相場よりも売却額が安くなることですが、自身の共有持分だけなら売却は可能です。
ただし、そういった共有持分を購入したがる方は少なく、売却価格が安くなるケースが多いです。
共有持分は個人に売却するのではなく、不動産会社に売却することをオススメします。
不動産会社が他の共有者に共有持分を売却しないか提案いたします。
ただし、自身の共有持分を売却する場合は他の共有者に話しておきましょう。
黙って自身の共有持分だけ売却すると、もめる原因にもなります。
最後に、不動産を所有していると必ず必要となるのが、固定資産税や修繕費用などの維持費ですよね。
基本的に持分の割合に応じて負担いたしますが、その割合でもめることも多いです。
特に固定資産税などの税金の納税通知書は代表者1人に郵送されます。
通知書が届く前に持分の割合を計算し、負担額を決めておく事を強くオススメします。
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まとめ
共有持分の不動産を売却する際には、注意点などをきちんと理解し、トラブルなく売却できると良いですね。
心配でしたら、念の為に弁護士や税理士に相談しておきましょう。
今回の記事が、皆さんのお悩み解決につながれば幸いです。
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