財産相続の中でも難しい問題となる、不動産相続。
そんな不動産相続の際の選択肢として、複数人の相続人がいる場合は、共有名義にするという選択肢があります。
一見平和的な選択に見えますが、これにはある問題点があるのです。
今回は、共有名義にすることで起きる問題点についてご紹介します。
今後不動産相続の予定のある方は、是非参考にしてみてください。
不動産相続で共有名義にする問題点とは
共有名義というのは、その名のとおり不動産を複数人の相続人で相続するという方法です。
共有名義にすれば取り合いにもならず、一見最も平和的な解決法のように見えますよね。
しかし、共有名義には複数の問題点があるのです。
<共有名義にして起こる問題>
まずは、手続きが難しくなることが大きな問題として一つ考えられるでしょう。
不動産を単独で相続する場合は自分一人で進めることができますが、共有名義とする場合は相続人全員の同意をもらわなければいけません。
2人ならまだ簡単かもしれませんが、3人、4人…と増えていくと困難を極めます。
また、不動産の扱いの中に、単独では行えないものもあります。
具体的には家を賃貸物件として貸し出す、売却するといったことなどです。
また、家屋の改修や建て替えなど家を大きく変えることも他の名義人の同意がなければ実行できません。
不動産共有名義にすると権利が複雑化しやすい
先ほどの問題に加え、共有名義にすると権利が複雑になるということも大きな問題点として挙げられるでしょう。
<権利が複雑化しやすい>
不動産を共有名義にすると権利に関係する部分が複雑になっていってしまいます。
例えば、3人で共有名義とした場合にそれぞれの持ち分は3分の1と決まります。
しかし、3人のうちに仮に一人が亡くなってしまうと、その一人の相続人数名が加わってしまうのです。
加わった相続人が4人だったとすると、一人当たりの持ち分は12分の1となってしまいます。
これだけにとどまればいいのですが、最初に共有名義とした2人も亡くなってしまった場合、さらにその2人の相続人も加わり権利は複雑化してしまいます。
家の増改築や賃貸として貸し出す、売却するといった不動産の扱いについての手続きも複雑になるため、最終的には誰も手を付けられない状態になってしまうこともありえます。
こうなった際には、不動産相続に精通している人に相談するのが得策といえます。
まとめ
今回は、不動産相続における選択肢で共有名義を選んだ場合に起こる問題についてご紹介しました。
不動産相続は今回の共有名義だけに限らず、様々なトラブルになりやすいですので、ひとまず専門家に相談してみてください。
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