堺市の空き家対策の取り組みをご紹介！空家等対策計画を詳しく解説
堺市で所有している不動産を相続する方がいないと困っているみなさん、市が民間の不動産会社やNPO法人などと提携して空家の賃貸・売却・解体などを支援する取り組みをしていることをご存じでしょうか？
そこで今回の記事では、堺市の空き家対策の取り組みについて、空家等対策計画が発足した社会的な背景や方針をご紹介します。
堺市が取り組みを決定した空家等対策計画が発生した流れとは
空き家が全国規模で発生している要因としては、少子高齢化の影響、単身世帯の増加にくわえて、住宅に関する価値観の変化、人々の暮らしの変化があります。
また、空き家のなかには、倒壊する危険性の高い建物が多く存在するという点が問題になっています。
堺市でも空き家が深刻な問題になっていて、市内の総世帯数に占める空き家率を見ても、今後空き家数が増加するであろうと予想されており、若年者層やファミリー世帯の定住者を確保して空き家問題を解消したいという方針から「堺市空家等対策計画」が作成されました。
「平成25年住宅・土地統計調査」のデータによると、堺市内の空き家の種別は、賃貸住宅が59.2%ともっとも比率が高い反面、34.7%もの住宅が入居者のいない家や取り壊しが予定されている住居になっており、早急な行政の対応策が求められている状態です。
そのような現状のなかで、堺市では堺市空家等対策計画をベースにして、後継者のいない住宅や入居者がいない家の流通や活性化に向けた対策、さらに管理が行き届いていない空き家のさらなる悪化を防ぐために管理不全空家等対策などの取り組みをおこなっています。
堺市が制定した空家等対策計画の取り組みの方針とは
実際に泉北ニュータウンで実施されている空き家対策の事例についてお話します。
市の南部に位置する泉北ニュータウンは、大阪府が住宅地として開発した区域であり、府を代表する住宅地として多くの方が生活を営んでいましたが、現在では高齢化が進み空き家問題が深刻な地域になっています。
そのため、堺市空家等対策計画の方針に基づき、若年者層の定住者を増やして空き家の発生率を抑えるために、平成27年に「泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会」が発足しました。
また平成22年には「泉北ニュータウン再生指針」が制定されており、市とNPO団体、大学、民間の不動産会社が提携して、少子高齢化の進む泉北ニュータウン地区の空き家対策に向けた取り組みが実施されています。
こちらの取り組みでは、比較的状態が良い建物をリノベーションして若年層や子育て世代、高齢者層と、幅広い世代が暮らしやすいまちづくりをおこなうことを目的とされています。
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まとめ
堺市空家等対策計画とは、少子高齢化などのさまざまな要因から発生している空家問題を解消するために誕生した取り組みであり、未入居状態の住宅を再活用して将来を担う若者を確保するという方針も含まれています。
堺市で不動産を所有している方で、相続者がいない場合や入居者がいないために空き家となっている場合には、市の相談窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
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