大阪府堺市が2017年度から2020年度までの4年間にわたり65歳以上の方が木造住宅を耐震化する場合に補助金80万円を支給する措置を実施していました。
この制度は、継続意向の市民の声や都市開発の点から令和3年度も継続されています。
今回、堺市が取り組みしている住宅耐震化の直近の令和2年度と令和3年度の取り組みや目的をご紹介します。
ぜひ、堺市に不動産をお持ちの方で対象物件の場合、住宅耐震化を検討してみてください。
令和2年度の住宅耐震化の取り組みとは？
堺市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2021では、耐震化を進める、昭和56年5月以前に建築された建物が多い南区地域などを緊急耐震重点区域として、不動産所有者へ耐震化を促す目的で実施されています。
令和2年度の取り組み実績は、ホームページや広報誌、リーフレットの配布などにより補助事業の制度を周知することはもちろん、緊急耐震重点区域の不動産を対象に個別に訪問し、耐震化の案内や無料耐震診断を実施しました。
無料耐震診断を受けた約2割の方が、実際に耐震化の補助制度を利用しています。
今後の課題は、補助制度の周知と利用の促進です。
そのための改善策は、2つ挙げられています。
●自治体や防災イベントと連携した普及啓発
●補助制度周知ポスターの現地掲出
これらを令和7年度まで取り組むとされています。
住宅耐震化令和3年度の取り組みとは？
取り組み内容として財政支援策と普及啓発にわけて考えられています。
●昭和56年5月以前に建築された不動産に対して、無料耐震診断実施
●対象ではない木造住宅以外の不動産に対して耐震診断費用の一部補助
●不動産所有者に対してDMや訪問で耐震化促進
●改修事業者に技術向上説明会を年1回以上実施
など住宅耐震化を多くの方に知ってもらうためさまざまな取り組みをしています。
目標は、2つあります。
●耐震診断員の派遣件数250件
●改修計画費用補助件数100件
この制度は住宅耐震化の費用をすべて賄うわけではないため不動産所有者の負担が必要です。
ただし、費用に対して補助金80万円は大きいため、ぜひ無料耐震診断と耐震化の見積もりをこの機会にするといいでしょう。
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まとめ
大阪府堺市では、住宅耐震化に力を入れて取り組んでいます。
対象の不動産所有者の方は、無料耐震診断をしてみてください。
通常、耐震診断は料金がかかります。
その費用も床下に人が入るなどの場合3万円以上かかります。
また、令和2年度や令和3年度の目標や目的から大きな地震や火災などから市民を守ろうとしているのがわかります。
災害が起きる前に、できる範囲で対策しましょう。
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