高石市では建物の耐震化をすすめるために、さまざまな政策をおこなっています。
その一環として実施されているのが、補助制度と住宅耐震化緊急促進アクションプログラムです。
それぞれの概要についてご紹介していきます。
高石市で実施されている耐震強化のための補助制度とは？住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの概要
高石市では住宅耐震化を促進するために、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを実施しています。
住宅を所有している人に耐震化に対する理解をよりいっそう深めてもらうことを目的としたプログラムで、令和元年度から令和7年度まで実施予定です。
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは重点的に耐震化を促進する区域を、緊急耐震重点区域に設定。
納税通知書を活用し、木造耐震啓発DMを実施しながら、住宅耐震啓発のパンフレットを配布するなどの活動をおこなっています。
令和3年度は耐震診断費補助を30戸、耐震改修工事費補助を20戸、目標に掲げ住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに取り組んでいます。
令和元年度から2年度までは、耐震費診断補助は37戸、耐震改修工事費補助は19戸行われました。
今後も大阪府や民間事業者と連携し、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに取り組んでいく予定です。
これまでの実績は高石市のホームページに掲載されており、今後も年度ごとに公表されます。
高石市内の建物を対象にした耐震強化の補助制度とは？補助額もご紹介！
高石市では地震に強い街づくりを目指し、現行の耐震基準以前に建設された木造住宅について、耐震改修をすすめています。
そのための政策として、耐震診断、耐震改修にかかる費用の一部を負担する補助制度。
この制度を利用するには、あらかじめ申請をし、交付決定通知を受ける必要があります。
交付決定までには審査があるため、必ず補助が受けられるわけではない点に注意しましょう。
耐震診断補助制度
高石市内にある建物で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象。
補助額は耐震診断費用の10分の9位内で、1戸あたりの限度額も決まっています。
限度額は45000円、または床面積1㎡に1000円を乗じて算出した額のいずれか低いほうです。
耐震診断補助金には補修費、修繕費、補強計画作成費は含まないので注意してください。
耐震改修補助制度
高石市内の建物で、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果による構造評点1.0未満の建物が対象。
改修後に構造評点1.0以上でなければなりません。
補助額は定額70万円。
ただし耐震改修工事費が70万円未満の場合はその額が補助額となります。
例外として、申請者の世帯月額所得金額が収入分位40%以下であれば90万円までの補助が受けられます。
耐震診断補助制度、耐震改修補助制度どちらも交付申請をおこなう前に、高石市の建築住宅課にて事前相談の受付をおこなっています。
所在、所有者、建築年月日が確認できる書類を持って相談に行ってみましょう。
おすすめ物件情報｜高石市の物件一覧
まとめ
高石市では地震に強い街づくりを目指し、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを実施しています。
それに伴い、耐震診断および耐震改修にかかる費用の一部を負担する補助制度があります。
どちらの制度も事前に交付申請が必要となるため、高石市役所へ相談に行ってみましょう。
堺市西区で不動産相続に関するお悩みの相談先をお探しなら、ホームメイトFC鳳店にお任せください。
お悩みをお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
