不動産相続のご予定がある方のなかには、所有されている土地に第三者の方の建物が建っているケースもあると思います。
そのような土地は「貸宅地」といい、相続税評価額の計算方法も異なるので注意が必要です。
そこで今回は堺市西区で不動産相続のご予定がある方に向けて、貸宅地とはどのような土地なのか、また相続税評価額の計算方法をご説明いたします。
不動産相続の際に気を付けたい貸宅地とは
貸宅地とは、有償で第三者に貸し出している土地のことをいいます。
建物を建設して使用することを目的に貸し出しているので、駐車場や資材置き場などとして使用している場合は、貸宅地には該当しません。
貸宅地と貸家建付地の違いとは
貸宅地と似ているものに「貸家建付地」がありますが、これは賃貸物件が建っている土地のことです。
どちらも土地の所有者は自分自身ですが、建物の所有者は貸宅地の場合は第三者、貸家建付地の場合は自分自身となります。
貸宅地を不動産相続する場合の計算方法
不動産相続で相続税評価額を算出する場合、貸宅地の場合はまず土地の自用地評価額の計算が必要です。
自用地評価額の計算方法は、土地が「路線価地域」か「倍率地域」かによって、以下のように異なります。
●路線価地域の場合：自用地評価額＝路線価×各種補正率×土地面積
●倍率地域の場合：自用地評価額＝土地の固定資産税評価額×倍率
土地の自用地評価額を算出したら、以下の計算方法を用いて、貸宅地の相続税評価額を求めましょう。
貸宅地の相続税評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合）
借地権割合とは、土地の自用地評価額に占める借地権の価額の割合のことをいい、割合は地域によって異なります。
地価が高い地域ほど借地権割合が高くなる特徴がありますが、詳細は国税庁のホームページにある路線価図に掲載されているので、チェックしてみましょう。
貸宅地の相続税評価額が自用地評価額よりも安くなる理由は、不動産相続の際に貸主の負担が大きくなるためです。
貸宅地に第三者が建物を建てて暮らしている場合、更地に戻すためには立ち退き料を支払わなければなりません。
第三者に貸し出した土地は、不動産相続の際勝手に処分できないため、土地の評価額が安くなるということを覚えておきましょう。
まとめ
今回は不動産相続のご予定がある方に向けて、貸宅地とはどのような土地なのかご説明いたしました。
専門的な知識が必要な不動産相続は、弁護士などに相談しても適切な解決が難しい場合があります。
貸宅地のように不動産に関する知識が必要となる相続は、経験を積んだ不動産会社に相談するのがおすすめです。
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