生活が困窮して生活保護を受ける場合、所有している不動産の売却を求められることもあります。
今回は、生活保護の受給を検討されている方に向けて、不動産売却は必要なのか、需給の要件と住み続ける方法についてご紹介します。
不動産売却は必要？生活保護を受けるための要件とは
まず、生活保護とは、国や自治体が生活に困窮している家庭に対しておこなう支援のことです。
不足する金額を保護費として支給され、最低限の文化的な生活を送れるように保障しています。
生活保護を受ける要件には、収入、資産活用、能力活用、その他の4つです。
収入の要件は、エリアによって異なりますが、地方都市の4人家族の場合は約22万円が目安になります。
資産活用とは、所有している不動産を処分して、生活費にできるかというというポイントです。
能力活用は働く能力が十分にあるのか、その他の要件では支援できる親族がいるのかをチェックされます。
不動産を売却せずに所有したまま生活保護を受けることは可能なのか
生活保護の要件に資産活用が含まれていますが、不動産を所有したまま、生活保護を受けられるケースもあります。
まず、高齢者の場合は、リバースモーゲージという仕組みを利用して住み続けることが可能です。
さらに長年住んでいて資産価値が低い住宅の場合も、売却は求められないことが多いです。
住んでいるエリアにもよりますが、2,000万円の資産価値を超える場合は売却が求められるでしょう。
また、住んでいる自宅の住宅ローンが残っている場合も、生活保護は需給できません。
返済期間が短い場合や返済額が少ない場合を除いて、売却が必要になります。
生活保護を受給するために不動産売却しても自宅に住み続けることはできる？
生活保護の要件を満たすために不動産売却をおこなっても、自宅に住み続けられるリースバックという方法もあります。
リースバックとは、所有している自宅をリースバック業者へ売却し、そのまま賃貸として住み続ける方法です。
子どもの転校を避けたい方や、自宅を手放したくない方におすすめの選択肢です。
困窮していた経済状況が将来的に好転すれば、買い戻すこともできます。
一方でリースバックの賃料が高すぎる場合は、生活保護の受給が認められないため注意が必要です。
まとめ
生活保護を受けるためには、資産価値の高い不動産や住宅ローンが残っている不動産は、売却を求められるケースがあります。
引っ越しを避けて、自宅に住み続けたい場合は、リースバックの利用を検討してみるのもおすすめです。
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