土地の売却を検討する際に、土壌汚染調査をすべきなのか迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
土地の売却後に土壌汚染があると発覚した場合は、トラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
今回は、土壌汚染の可能性がある土地のトラブルや売却方法、土壌汚染調査を実施すべきケースについてご紹介します。
土地の売却後に土壌汚染が発覚した場合のトラブルについて
売却後に土地の土壌汚染が発覚した場合は、トラブルに発展するケースも少なくありません。
汚染された土地に家を建てた場合は、将来的に健康に影響する恐れもあるためです。
土壌汚染の可能性のある場合は、土地を売却する前に買主に告知する義務があります。
告知義務を果たさずに土地を売却し、売却後に土壌汚染が発覚した場合は契約不適合責任を問われる可能性があります。
売買契約の解除をされたり、損害賠償を請求されたりする可能性もあるため注意が必要です。
売買契約を結ぶ前に、買主に土壌汚染の可能性について説明しておきましょう。
土壌汚染の可能性のある土地を売却する方法
土壌汚染の可能性のある土地を売却する方法として、事前に土壌汚染調査を実施することが有効です。
土壌汚染調査には、調査内容や条件に応じて数万円から100万円程度の費用がかかります。
しかし、土壌汚染の有無や汚染物質を除去するための費用が明確になるため、買主が見つかりやすくなるでしょう。
土壌汚染調査で土壌汚染が見つかった場合は、汚染物質の除去費用の分を値下げして売却する方法もあります。
なお、土壌汚染のある土地であっても立地条件などが良い場合は、土地を活用できる買主を探すことも可能です。
国道などの幹線道路沿いにある面積の広い土地などの場合は、商業用地や駐車場として活用したい企業などに需要が見込めるでしょう。
土地の売却前に土壌汚染調査を実施すべきケースについて
土地の売却前に土壌汚染調査を実施することは基本的には義務ではありませんが、一部において調査義務が発生します。
ガソリンスタンドなどの特定有害物質使用の施設を廃止するケースや、3,000㎡以上の土地の形質変更をするケース、都道府県知事から調査命令が発令された場合などです。
このような義務に該当していないケースでも、農地や工場の跡地などで土壌汚染の可能性が高い土地を売却する場合は、自主的に土壌汚染調査を実施しておくほうがトラブルを防げるでしょう。
また、買主から要望があった場合も土壌汚染調査を実施したほうが、買主に安心感を与えスムーズな売却につながるでしょう。
まとめ
売却後に土壌汚染が発覚するとトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
土壌汚染調査をおこなうことで、土壌汚染の有無が明確になり買主が見つかりやすくなるでしょう。
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