液状化した土地を相続後、売却できるのかが気になる方もいらっしゃることでしょう。
液状化した土地も売却することは可能ですが、注意点もあります。
そこで今回は、土地の液状化とはどのようなものか、相続後に売却する場合の注意点や売却方法についても解説します。
液状化とは？相続で取得した土地にどんな被害リスクがあるのか
土地の液状化とは、地震によって地盤が液体のように緩くなってしまうことです。
通常の地盤は、土や砂の粒子と水が結びついて強度のある状態を維持しています。
しかし、地震の揺れによって土や砂の粒子と水などが分解され、バラバラの状態になるため、地盤が液体のように緩くなってしまうのです。
液状化は、どのような地盤でも発生しやすいわけではありません。
海や川などを埋め立てられた土地、海岸や河口付近などで発生しやすくなっています。
土地が液状化すると、建物の倒壊や地盤沈下などの被害がもたらされるため、修繕が必要です。
液状化リスクのある土地を相続後に売却する際の注意点とは？
液状化リスクのある土地を相続後に売却する際は、注意点があります。
すでに液状化したことのある土地の場合は、契約不適合責任が生じる可能性があることです。
契約不適合責任とは、土地を売却する際に売主が負う責任のことを指します。
土地の液状化は、地盤に瑕疵があるとみなされるため、重要事項説明の際に買主へ告知する義務があります。
土地の液状化を意図的に告知せずに売却した場合は、契約不適合責任が生じ、契約解除や損害賠償請求をされる可能性もあるため注意が必要です。
液状化のリスクが高くても液状化したことがない場合は、告知義務はありません。
しかし、トラブルを防ぐためにも、液状化のリスクについて買主に伝えておくほうが良いでしょう。
液状化した土地を相続した場合の売却方法とは？
液状化リスクのある土地や液状化した土地を相続した場合の売却方法についてご紹介します。
●告知後に売却する
すでに液状化している場合は、告知義務があるため買主に液状化を告知してから売却する方法があります。
ただし、売却価格は相場よりも安くなるでしょう。
●土地の修復工事後に売却する
土地が液状化した場合は、土地を修復し、地盤改良をおこなってから売却する方法もあります。
地盤改良工事後は、相場価格に近い価格で売却できるでしょう。
●不動産会社の買取で売却する
液状化した土地や液状化リスクの高い土地は、どうしても買主が見つかりにくい可能性があります。
このような場合は不動産会社による買取を依頼することで、買い取ってくれる可能性があります。
まとめ
土地の液状化とはどのようなものか、相続後に売却する場合の注意点や売却方法について解説しました。
液状化した土地を相続後に売却する場合は、契約不適合責任が生じる可能性もあるため、買主に告知してから売却することが大切です。
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