近年では、台風や豪雨などの自然災害によって、家が浸水してしまうケースが急増しています。
不動産を所有している方のなかには、「過去に浸水被害のあった家は売れるのか」と不安に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
通常の物件に比べると買主が見つかりにくい傾向にありますが、適切な対処を講じれば浸水した家であっても売却は可能です。
そこで今回は、浸水した家を売却するためにやることや告知義務、価格への影響について解説します。
浸水した家を売却するためにやることは？
浸水した家はカビやシロアリが発生している可能性もあるため、そのままの状態で売却することは難しいでしょう。
浸水した家を売却するためにやることは次の2つです。
●ホームインスペクション
●地盤調査
まずはホームインスペクションを実施し、住宅の状態や設備の不具合などを専門家にチェックしてもらいましょう。
浸水した家を売却する際は、シロアリ被害や雨漏り、腐食している部分はないか、気付きにくい欠陥はないかを把握しておく必要があります。
問題のある箇所を発見できたら、売却までに修繕しておくことも大切です。
また、地盤調査を実施し、地盤改良が必要かどうかもチェックしてもらいましょう。
浸水した家を売却する際の告知義務
浸水した家を売却する際は告知義務が発生するため、必ず「重要事項説明書」にその旨を記載して買主に報告しなければなりません。
万が一、告知義務を怠った場合は契約不適合責任に問われ、損害賠償を請求される可能性もあります。
「被害にあったことを告知したら売れないのでは」と不安に思うかもしれませんが、情報を隠したまま売却するほうがリスクは高いので必ず買主に報告しましょう。
また、浸水被害にあった家でない場合でも、土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域に指定されているエリアで不動産売却をする場合はそのことについて告知しなければなりません。
浸水した家を売却する際の価格への影響
浸水した家は「瑕疵物件」とみなされ、相場価格に比べて20〜30％ほど安くなってしまうケースが多いです。
ただし、被害再発防止策が施されたエリアでは防災設備がしっかりと整備されている傾向にあるため、そこまで価格を下げずに売却できる可能性もあります。
また、駅や病院、商業施設などが近く立地条件の良いエリアであれば、資産価値がそれほど下がらずスムーズに買主を見つけることもできるでしょう。
浸水した家だからといって、「売却できない」と諦める必要はありません。
周辺環境や物件のメリットをどのようにアピールすれば良いのかわからない場合は、不動産会社に相談することをおすすめします。
まとめ
浸水した家を売却する際は、ホームインスペクションや地盤調査を実施し、問題のある箇所を修繕しておくことが大切です。
告知義務が発生することを念頭に入れておきながら、売却活動をおこないましょう。
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