土地に埋蔵文化財がある場合は、不動産売却の際にさまざまなデメリットが生じる可能性があります。
実際に、埋蔵文化財がある土地（埋蔵文化財包蔵地）を売却したい方は、どのように売却すれば良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、埋蔵文化財包蔵地とはなにか、また埋蔵文化財包蔵地を不動産売却する方法について、デメリットもあわせてご紹介します。
埋蔵文化財包蔵地とは？不動産売却の前に調査が必要
埋蔵文化財包蔵地とは、遺跡が土のなかに埋もれていることが周知されている土地のことを指します。
遺跡の具体例としては、次のものがあります。
●貝塚や古墳
●土器や石器
●歴史上で重要な建物の跡
文化財保護法では幅広い年代の遺跡が対象となっていますが、一般的には都道府県の教育委員会によって個別に判断されます。
埋蔵文化財包蔵地を売却する場合は、各自治体の教育委員会が作成している「遺跡地図」や「遺跡台帳」などで、その土地が埋蔵文化財包蔵地に該当しているかを調査しておく必要があります。
埋蔵文化財包蔵地を不動産売却する際のデメリットとは？
埋蔵文化財包蔵地の場合は、不動産売却の際にさまざまなデメリットが生じるため注意が必要です。
まず、埋蔵文化財包蔵地の場合は、売却価格が低くなる傾向にあることがデメリットです。
埋蔵文化財包蔵地に建物を建てる際は、土地の発掘が必要になるため事前に届け出る義務があり、自治体から発掘調査をおこなうよう指示される可能性もあります。
その際、調査費用を買主が負担しなければならないケースもあるため、通常より費用がかかるリスクがあります。
すでに建物が建てられている土地であっても、建て替えなどで埋蔵物が出土した場合は、発掘調査が終了するまで工事が止められてしまうリスクや、希望の建物が建てられなくなるリスクもあるのです。
また、埋蔵文化財包蔵地は、価格を低くしても買主が見つかりにくくなるデメリットもあります。
発掘調査にともなう将来のリスクから、購入を避けられやすくなってしまうでしょう。
埋蔵文化財包蔵地をスムーズに不動産売却する方法とは？
埋蔵文化財包蔵地をスムーズに売却する方法として、埋蔵文化財包蔵地の事前調査をしておくことが大切です。
埋蔵文化財包蔵地の状況をよく把握しておくことで、買主の安心につながり売れやすくなるでしょう。
埋蔵文化財包蔵地に建物が建てられている場合は、建築当時の経緯を調べることで、建築に問題のない土地であると以前に判断されている場合は、発掘調査が必要ない土地である可能性が高くなります。
また、トラブル防止のためにも売買契約を結ぶ前に、買主への重要事項説明をしっかりとおこなうことも大切です。
なお、不動産会社の「買取」による売却方法は、不動産会社が買主となり直接買い取る方法のため、埋蔵文化財包蔵地のスムーズな売却におすすめの方法です。
まとめ
埋蔵文化財包蔵地には、さまざまなデメリットがあるため、価格が低くなってしまうケースや、買主が見つかりにくくなるケースも多くなります。
事前調査をして買主に重要事項説明をしっかりとおこない、スムーズな不動産売却につなげましょう。
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