不動産を売却する際は、手数料や税金などのさまざまな費用がかかります。
中間省略登記は、できるだけ費用をおさえて売却益を増やしたいときに利用される登記方法です。
今回は、不動産を売却する際の中間省略登記とはどのようなものか、メリットもあわせてご紹介します。
不動産を売却する際の「中間省略登記」とは？
中間省略登記とは、複数回の不動産売却をおこなう際に所有権の移転登記を1度だけおこなう登記方法のことです。
一般的には、不動産売却の際は所有権が移転するたびに移転登記をおこなうため、手数料や税金などの支払いもそのたびに発生します。
しかし、中間省略登記の場合は、複数回の移転登記を1回で済ませることで、手数料や税金などの支払いを1回分におさえるためにおこなわれる登記方法です。
おもに、購入した不動産を、すぐに第三者に売却する場合などに利用されます。
不動産を売却する際に中間省略登記を利用するメリット
不動産売却時に中間省略登記を利用する際は、下記のようなメリットがあります。
節税効果が期待できる
通常はAからB、BからCに移転登記をおこなう場合は、登録免許税が2回分かかります。
しかし、中間省略登記の場合は、AからCに移転登記をおこなうため、移転登記の登録免許税がBにはかからなくて済みます。
2回分の登録免許税が1回分になり、節税効果が期待できる点がメリットです。
また、Bには不動産取得税もかかりません。
そのため、BからCへの売却価格をおさえることができます。
結果的に、Cにもメリットがあると言えるでしょう。
第三者に売買代金を知られる心配がない
買主の地位の譲渡をおこなう場合は、取引がおこなわれるたびに個別に契約書類が作成されます。
そのため、第三者に売買代金を知られる心配はありません。
AからBに売却された不動産をBからCに転売したケースでも、AからBに売却された際の不動産価格を、Cに知られないで済む点もメリットです。
一方で中間省略登記は、AからB、BからCにおこなわれた売買が、AからCへの移転登記をするため、トラブルに発展する可能性もあるのです。
そのため、不動産取引の流れが正しく反映されないという点がデメリットとなります。
また、トラブルに発展する可能性もあるため、デメリットも把握したうえで利用するようにしましょう。
まとめ
不動産を売却する際の中間省略登記についてご紹介しました。
節税などのさまざまなメリットがあり、売却益を増やすために有効な中間省略登記ですが、デメリットも把握したうえで利用することを検討しましょう。
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