賃貸借契約を結ぶ際、借主がいくつかの書類を用意する必要があります。
賃貸借契約をスムーズにおこなうためにも、必要書類について事前にチェックしておきましょう。
今回は、賃貸借契約の必要書類のなかで「印鑑証明書」「戸籍謄本」「住民票」の3種類の書類が必要な理由や発行手順についてご紹介します。
賃貸借契約の際の必要書類で「印鑑証明書」が必要な理由とは？
賃貸借契約の際に連帯保証人を付けた場合は、連帯保証人の「印鑑証明書」が必要です。
家賃滞納などのトラブルが起こった場合は、契約者に代わって連帯保証人が対応します。
印鑑証明書は、連帯保証人が本人であることを確認するために実印とともに必要な書類です。
契約者本人においては、一般的に認印で賃貸借契約が成立します。
ただし、不動産会社や大家さんによっては、本人が契約することの証明として実印と印鑑証明書を求められるケースもあるようです。
印鑑証明書の発行手順としては、まずお住まいの市町村窓口で実印の印鑑登録をします。
印鑑登録が済んでいる場合は、本人または代理人が申請し、手数料を支払って印鑑証明書が発行されます。
自治体によっては、自動交付機やコンビニエンスストアでの交付も可能です。
賃貸借契約の際の必要書類で「戸籍謄本」が必要な理由とは？
賃貸借契約の必要書類として、不動産会社や大家さんから「戸籍謄本」を求められるケースもあります。
戸籍謄本とは、本籍地などが記載されている書類です。
戸籍謄本の提出は、人権侵害につながる可能性があるため、基本的には賃貸借契約の必要書類として認められていません。
不動産会社や大家さんから提出を求められた場合は、戸籍謄本が必要な理由を確認してみましょう。
戸籍謄本の発行手順は、本籍地の市町村窓口で申請し、本人確認書類を提示して戸籍謄本が発行されます。
自治体によっては、郵送やコンビニエンスストアでの発行にも対応しています。
賃貸借契約の際の必要書類で「住民票」が必要な理由とは？
賃貸借契約でいう「住民票」とは、本人確認のために必要な書類です。
役所の「住民票原本」を写したものであるため、正確には「住民票の写し」と言います。
住民票の写しには現住所のほかに前住所や世帯主など、運転免許証などにはない情報も記載されています。
また、運転免許証や保険証などと照らし合わせることで、本人であるという確認も可能です。
住民票の発行手順は、本人または代理人がお住まいの市町村窓口で申請し、発行されます。
郵送やコンビニエンスストアでも発行できる自治体もあります。
早めに用意することも大切ですが、住民票の写しの有効期限は一般的に3か月以内であるため注意しましょう。
まとめ
賃貸借契約の際の必要書類として「印鑑証明書」「戸籍謄本」「住民票」についてご紹介しました。
事前に必要書類について知っておくことで、スムーズに賃貸借契約を結べるでしょう。
賃貸物件の契約を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
堺市西区で不動産相続に関するお悩みの相談先をお探しの方は私たちホームメイトFC鳳店にお任せください。
不安を残さず丁寧に回答いたしますので、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
