会社員の方など、ご自身で確定申告することに慣れていない方も少なくないでしょう。
不動産売却をすると、不動産売却後に確定申告が必要になる場合があります。
どのような場合に確定申告が必要なのか、また必要書類などについても知っておくと良いでしょう。
今回は、不動産売却後に確定申告が必要になる場合や、必要書類などについてご紹介します。
不動産売却後の確定申告とは？どのような場合に必要？
確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの所得額を求め、所得額に応じて課税される税金を納めるための手続きのことです。
不動産売却後に確定申告が必要な場合とは、次の２つのケースです。
●不動産売却によって譲渡所得が生じ、所得税を納める場合
不動産売却で生じた売却益のことを「譲渡所得」といいます。
譲渡所得がプラスの場合は、確定申告をして譲渡所得税を納めます。
譲渡所得税の求め方は、次のとおりです。
譲渡所得税＝収入金額－購入価格－（取得費＋譲渡費用）－特例控除額×税率
不動産売却による損失が生じた場合は、損失額を控除し、所得税を少なくできます。
その年の所得税で控除しきれない分の損失額は、最長3年間繰り越し可能です。
しかし、その際も確定申告が必要となるため注意しましょう。
不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類とは？
不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類についてご紹介します。
まず、税務署でもらえる書類は下記のとおりです。
国税庁のホームページから、ダウンロードもできます。
●確定申告書B様式
●分離課税用の申告書
●譲渡所得の内訳書
次に、確定申告をする際に自分で用意して添付する書類です。
添付するのを忘れないように注意しましょう。
●不動産の購入時と売却時の売買契約書（写し）
●仲介手数料などの領収書（写し）
●売却した不動産の登記事項証明書（全部事項証明書）
登記事項証明書などは、郵送やオンラインによる交付請求も可能です。
不動産売却後の確定申告の申告期間や申告をおこなう場所は？
不動産売却後の確定申告の申告期間や、確定申告をおこなう場所についてご紹介します。
確定申告の申告時期は、不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日です。
用意した書類に必要事項を記入後、居住地の管轄する税務署の窓口に書類を提出します。
確定申告の際に納税するのは、所得税です。
住民税は、不動産売却の翌年の6月ごろに確定しますので、注意しましょう。
まとめ
不動産売却後、譲渡所得が生じた場合や損失が生じた場合は、確定申告が必要です。
確定申告の申告期間は、不動産売却の翌年の2月16日から3月15日です。
忘れずに確定申告をおこないましょう。
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