マイホーム購入の住宅ローンに、「フラット35」の利用を検討する方も多いでしょう。
しかし、フラット35にはデメリットもありますので利用する際には注意が必要です。
今回はマイホームの購入を検討している方に向けて、フラット35とはなにか、また審査条件やデメリットなどについてもご紹介します。
マイホーム購入時に利用するフラット35とはなに？
フラット35とはなにかをわかりやすく説明します。
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンのことです。
フラット35の特徴は、最長35年間の全期間固定金利であることです。
金利の変動がないため、返済額の変動がなく完済できます。
審査条件を満たしていれば借り入れが可能であるため、自営業の方なども申し込みがしやすいといえるでしょう。
また、対象となる住宅の性能が、耐震性やバリアフリー性などの一定の基準を満たす場合は、「フラット35S」という、一定期間低金利が適用される制度の利用が可能です。
マイホーム購入時にフラット35を利用する審査条件とは？
では、マイホーム購入時にフラット35を利用する審査条件についてご紹介します。
契約者本人と住宅ローンの対象となる住宅に、次のような審査条件がもうけられています。
●申し込む際の年齢が満70歳未満である
●日本国籍を有する、または「永住者」や「特別永住者」の資格がある
●すべての借り入れを含めた年間の返済額が年収に占める割合が、年収400万円未満の方は30％以下であり、400万円以上の方は35％以下である
●借り入れ期間が最長35年で最短が15年以上である（満60歳以上の場合は10年以上）
●対象となる住宅がご本人またはご家族が居住するための住宅であること
●対象となる住宅が、技術基準に適合していること
●対象となる住宅の床面積が、一戸建て住宅の場合は70㎡以上、共同住宅の場合は専有面積が30㎡以上であること
マイホーム購入に利用するフラット35のデメリットとは？
フラット35を利用する際は、デメリットもあるため注意しましょう。
まず、フラット35は全期間固定金利で支払額の変動がないため、その分変動金利と比べると金利が高く設定されている点がデメリットです。
市場金利が低下しても、変動金利のように支払額が下がることはありません。
融資手数料が発生するためコストもかかります。
また、フラット35を利用する際は、住宅の適合証明書などの書類を用意する必要があります。
対象となる住宅によって異なりますが、10万円～20万円かかる場合もあるため注意が必要です。
まとめ
マイホーム購入の際のフラット35の審査条件やデメリットについてご紹介しました。
フラット35は全期間固定金利のため、長期間の生活設計が可能です。
デメリットも理解したうえで、問題ないと判断した方はフラット35を利用しましょう。
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