住宅ローン控除とふるさと納税は、確定申告などの手続きにより併用が可能です。
そこで住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法や、知っておくべき注意点について確認していきましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法
住宅ローン控除とふるさと納税は、いずれも所得税・住民税から一定額が控除（減税）される制度です。
住宅ローン控除とは
マイホームを購入するにあたり金融機関でローンを組むと、一定額を限度に所得税および住民税が控除されます。
控除期間や内容は、マイホームの取得日や状況により異なります。
住宅ローン控除の利用方法は、以下のとおりです。
●確定申告する（1年目は必須）
なお会社員などの源泉徴収対象者は、2年目以降は確定申告が不要です。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付する制度です。
自治体によっては、さまざまな返礼品を用意しています。
また寄付金については、一定額を限度に所得税および住民税が控除される制度です。
そしてふるさと納税の寄付金控除は、以下の方法で利用できます。
●確定申告する
●ワンストップ特例制度を利用する
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税分はすべて住民税から控除する方法です。
このとき住宅ローン控除において、所得税の控除額計算に影響を与えません。
そのため控除額を減らさずに併用が可能です。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの注意点
住宅ローン控除と併用するとき、ふるさと納税の申請方法によって、控除額が少なくなってしまう場合があります。
そこで以下の注意点を確認しておきましょう。
確定申告の注意点
確定申告によって寄付金の控除を申請すると、所得税・住民税の両方から税金が控除されます。
すると住宅ローン控除との併用にあたって、控除限度額に影響が出てしまいます。
具体的な注意点は以下のとおりです。
●住宅ローン控除が所得税額を上回ってしまう場合
●住宅ローン控除の適用1年目の場合
控除額が所得税額を上回ると、超過分は控除しきれません。
そして控除の適用1年目は、確定申告が必須です。
するとワンストップ特例を利用できなくなるため、控除額が少なくなる場合があります。
そのためローンを組んだ初年度は注意してください。
まとめ
住宅ローン控除とふるさと納税を利用するときに知っておきたい、併用の方法や注意点を解説しました。
どちらの仕組みも節税のために活用したい、お得な制度です。
マイホームを購入予定の方は、ぜひふるさと納税と併用してみてください。
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