相続に関してよくあるトラブルが、「被相続人の生前に、他の相続人が預金を不正出金していた」という事案。
不正出金が事実だとすれば、その分はきちんと請求したいと考える人がほとんどでしょう。
この記事では、不正出金を調べる方法や、誰が引き出したかを特定する方法についてご紹介します。
相続トラブル！生前に不正出金があったか調べる方法は？
不正出金があったかを調べるには、まず被相続人の銀行口座の取引履歴を取得します。
亡くなった時点から、数年前にさかのぼって取り寄せましょう。
取引履歴を取り寄せたら、入出金などの取引内容を整理しながら、生前に多額の出金があった取引を洗い出します。
しかし、それだけでは故人の生前に不正出金がおこなわれていた証拠としては不十分です。
他の相続人が間違いなく、被相続人の銀行口座から出金し、かつ自分の手元に渡っていることを証明しなければなりません。
多くの場合は、次の方法で調査します。
・銀行窓口で記入した払い戻し伝票を取り寄せる
・ATM出金された場所を調べる
・被相続人の生前の様子を調べる
多額の出金があった取引の払い戻し伝票を取り寄せ、筆跡を調べることで、出金したのが当該の相続人だという証拠になります。
またATMで出金された場所が、不正出金したと疑われる相続人の自宅や職場近くでないかも調査します。
被相続人が生前に病気などで施設に入っており、出金を指示できる状況でなかった場合は、それを証明するための診療記録や介護認定記録などを駆使して調査します。
こうしてあらゆる証拠となりうる事象を綿密に調査してはじめて、「他の相続人によって不正出金がおこなわれていた」と主張できるのです。
相続トラブル！生前に不正出金があった事実を立証しないと請求できない
自分以外の相続人による不正出金が疑われる場合、その事実をきちんと立証しなければ支払いを請求できません。
立証するためには、被相続人の銀行口座の取引履歴を中心とした綿密な調査や分析が必要です。
しかし、銀行への払い戻し伝票の請求は、「裁判所からの文書送付嘱託がないと応じない」とする金融機関も多く、一筋縄ではいかないのが実情です。
それらを乗り越えて調査結果・分析結果を整理し、相続人の不正出金を裁判で主張立証して、はじめて請求できるのです。
まとめ
被相続人の生前の預貯金口座まわりを丁寧に調べることで、不正出金の事実を立証できます。
綿密な調査が必要ですので、弁護士さんに相談しながら進めていくとよいでしょう。
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