賃貸物件を経営するオーナーさんにとって、空室率を下げることは重要な課題です。
しかし、家賃を下げると収益が減ってしまい、計画していたとおりに賃貸物件を経営することが厳しくなるかもしれません。
かといって、大がかりなリフォームや建て替えを行なうにしても多額の資金が必要で、その費用が用意できるかどうかも悩むところです。
そんな賃貸物件を経営するオーナーさんの中に、これまでペット飼育を禁止としていた条件をペット可に切り替えて空室対策を行なっている方もいます。
今回は、賃貸物件をペット可にする空室対策の魅力と注意点をご紹介します。
空室対策として賃貸物件をペット可に変更する魅力
近年はペットを飼育する方が増えており、それにともなってペット可賃貸物件のニーズも高まっています。
実際、一般社団法人ペットフード協会が行なった調査によると、全国で飼育されている犬の数は890万3,000頭、猫は964万9,000頭だそうです（2018年時点）。
犬の飼育数は前年より減少傾向に、猫の飼育数は横ばいとのことですが、それでも犬・猫ともにそれぞれ1,000万頭近い数が飼育されている現状を見ると、ペット可賃貸物件のニーズの高さがうかがえるでしょう。
一方、ペット可賃貸物件の数はニーズに対して不足しているのが現状で、ペットを飼いたくても飼えない状況にいる方も少なくありません。
そのため、経営する賃貸物件をペット可に変更すると、ペットを飼いたいと思う方のニーズに応えられ、入居申し込みが増えて空室対策になる可能性があります。
一度入居した方が長く住んでくれると、その分安定した家賃収入が得られるため、経営する賃貸物件の収益改善にもつながりますよ。
空室対策として賃貸物件をペット可に変更する際の注意点
ペット飼育NGの賃貸物件をペット可に変更することは、空室対策として有効な方法ではありますが、その前に考えなければならない注意点もあります。
まず、ペット可に変更する場合は現在の入居者へ通知して了承を得なければなりません。
現在の入居者は、「ペット飼育NG」という条件を承諾してオーナーさんと賃貸借契約を結んでいるため、入居者の了承なしにペット可へ変更することは契約内容が変わることになります。
ペット飼育NGの賃貸物件を選んだ入居者の中には動物アレルギーを持っている方や、ペットの鳴き声やにおいに悩まされるのが嫌という方もいます。
そうした点を配慮せずに変更してしまうと、現在の入居者との間でトラブルが起きたり、場合によっては退去してしまったりするかもしれません。
そしてもう一つの注意点が、ペットを飼育できる住環境が整えられるかどうか、ということです。
大切な収益源である賃貸物件を守るために、壁紙はキズ・汚れ・においがつきにくいものに変更し、床はペットが滑りにくい材質に変えることが必要です。
リビングのドアにペット用のドアを取り付けたり、猫の飼育を認めるならキャットタワーなどを取り付けたりすると良いでしょう。
また共用部分に、外から帰ってきたペットの足についた汚れを中に持ち込まないようにするため、ペット専用の足洗い場を造ることもおすすめです。
そして契約に関しては、退去時の原状回復や敷金の精算をどうするか定めた特約などを盛り込むと、退去時のトラブルを防ぎやすくなります。
まとめ
室内飼育が多くなった今、賃貸物件をペット可に変更することは空室対策として有効な方法の一つです。
経営する賃貸物件の空室にお悩みのオーナーさんは、現在の入居者、そして新たな入居希望者との間でトラブルが起きないように配慮しながら、ペット可に変更することも検討してみてください。
堺市・高石市で賃貸物件の管理や空室対策についてお悩みの方は、ホームメイトFC鳳店までぜひお問い合わせください。
